形骸化した大学無償化制度

しばらくまえに大学就学支援法が与党などの賛成多数で可決しましたね。「これで大学が無償化やっ！」って喜んだ方もずいぶん多いでしょう。実際は住民税非課税家庭や世帯年収が380万以下でないとあまり恩恵は受けられないので条件は厳しかったりします。正直不満ですね。その理由やタイトルにある大学進学率の上昇が少子高齢化に拍車がかかるというあさのの考えの理由をつづっていきたいと思います。

対象が狭く多くの学生は恩恵を受けれない

　住民税非課税世帯、世帯年収270万未満は全額支援

　270～300万未満はその三分の二

　300万～380万未満は三分の一が免除されます。

うーん老人も含めた世帯の平均年収が550万円ほどであり、夫婦共働き世代はもうすこし平均高いことを考えれば多くの人は恩恵を受けられないということになります。それに大学生の子を持つ親は大体所得の高い50代以降であるので条件としては厳しいですね

　「消費税上げるよっ、増税分で大学無償化するよっ」って言った割には無償化されるのはごく一部というは肩透かしもいいところですね。

Fランに税金を投入する意味ってなんだろう

少子化によって大学全入時代となってから久しい現在では、大学のレベルの低下が社会問題となっています。若者の都会志向により入学希望者の減った地方の私立大学の中には入学定員の確保のためにほぼ試験なしで入学させたり、それでも学生を確保できずに経営が危ぶまれるような大学が存在します。昔であれば大学にいけない学力でも大学生となれるのが現実です。そんなところに公費を投入したところで経営者が喜ぶだけですね。

地方国立大学の凋落と地方の衰退を招く

昔から国立大学の学費の安さにはある程度優秀であれば低価格で十分な教育を受けられるという社会的なセーフティネットの意味合いがありました。その後学生は地域の行政や産業、教育医療を担う人材として地域の活力となるという流れが存在していました。ですが時代の流れとともに国立大学の学費は高まり、誰でも手を出せる価格から遠ざかりつつあります。

　地方の人口が減少し都会に人と企業や娯楽が集中する時代に「国立も私大も両方お安くするよっ」ってやったらどうなりますかね(/ω＼)

みーんな都会に行っちゃって地方創成なんてできるかってなりますね。

こんだけ大学就学支援法の悪口言ってますけどあさのは若者を優遇する政策は大好きです。されど現在の大学は数が多すぎる、都会に偏りすぎている、大卒が当たり前になることで育児のコストがバカ上がりして子供を作れなくなるということである程度淘汰と是正をしないことには弊害が大きいと考えています。成績要件ももっときつくしないと大学でよく勉強していい成績をとるインセンティブがなくなっちゃいますね。要約すると若者に金を投資するのは大賛成だけどどうせお金を投入するなら必要としている優秀な人の元に渡ってほしいということです。

それではそれでは